育児免除、
何月から何月まで？

対象は国民年金の第1号

2026年10月からの制度です。自営業、学生、無職などの第1号被保険者で、親子関係と同一住所の要件を満たす方が対象。所得の制限はありません。夫婦がそれぞれ第1号なら、両方が対象になり得ます。

会社員・公務員などの第2号は、勤務先で厚生年金の育児休業等の免除を確認します。第3号・任意加入者は、今回の育児免除の対象外です。

免除期間の数え方

父・養父母など

養育開始月から、1歳になる誕生月の前月まで。最大12カ月です。

産前産後免除がある実母

産前産後免除に続く9カ月。通知書にある終了月を入力してください。

制度開始前から養育している

上記期間のうち、2026年10月以降の月が対象です。

計算例

対象月が分かったら、届出を確認

1. 01

   通知書を確認

   産前産後免除が2026年9月以降に終了し、情報連携で養育を確認できる一部の実母は、届出不要で通知書が届きます。

2. 02

   届出が必要な方は申請

   父・養父母などはマイナポータル、または住民登録のある市区町村の国民年金窓口へ。郵送もできます。

3. 03

   適用結果・還付を確認

   前納・納付済みの対象月は、充当または還付の扱いになります。前納の口座振替は、免除終了後の方法も確認してください。

書類と、養育状況が変わったとき

番号・親子関係・同一住所を確認する資料が基本です。情報連携で添付不要となる資料、外国籍の場合の証明書・和訳など、必要書類は公式様式の案内で確認できます。

引っ越しなどで要件を満たさなくなった場合は終了の届出が必要です。子が1歳になり、通常の期間が終わる場合は終了の手続きは不要です。